地方のゼネコンが生き残りをかける

地方のゼネコンの場合、スーパーゼネコンに比べると資金力は落ちてしまいます。

そういった中で、現在の不況で地方のゼネコンは非常に危うい立場に追い込まれているといえるでしょう。

その中で地方のゼネコンが生き残りを図るためには、今後の動向を予測して、新たな事業の分野を開拓していかなければなりません。

例えば農業や環境やリフォームなど、新しいことに手を出していかなければ生き残ることはできないでしょう。

バブルが崩壊した後も、建設業は公共事業というものの存在があるため生き残ることができました。

しかし、投資の額が少なくなってきていることもあり、市場規模そのものが縮小するという状態になっています。

その中で、地方公共団体の単独での事業というものはかなり減ってきているというのが実情です。

さらに、基幹としての産業から、建設業そのものを排除しようとする一部の県もあるようです。

技術力のある業者であったとしても、それ以外の理由によって生き残ることが難しくなってきてしまっているのです。

建設という市場そのものが変化してきている現在ですから、その動向をしっかりと見据えなければなりません。

今後の動向はどうなっていくのかを予測して動かなければ、業界の中で生き残りを続けることはできなくなるでしょう。

その中の方向としては、転業だったり事業を多角化していくことも含まれます。

後継者が不足している農業の分野に参入していくのもよいでしょう。

公共事業が減ってきているため、事業そのものが民間に移っているという事情があります。

建設業はその中での生き残りのため、今のままでの体制ではいけないということを自覚する必要があります。