ゼネコンが倒壊した後の結末

もし企業が経営破綻してしまった場合、それ以降は復活させるために素早く行動をとる必要があります。

主力の銀行の協力を取り付け、さらに有力なスポンサーを見つけなければなりません。

あるゼネコンが民事再生法を申請したという場合には、例えば工事が未完成なままになってしまうことを施主に銀行から説明があったりします。

こういった連携が行われるため、破たん後に連鎖して倒産が起こるという事態を防ぐことができるのです。

民事再生法によって経営陣を刷新することで、再びスタートするために再始動することができるようになります。

バブルが崩壊したことの影響を受けて、準大手のゼネコンは経営危機に陥る事態になりました。

それが銀行から債権を免除され、リストラなど経費削減によって再始動が可能な状態となったのです。

こういった状態を揶揄して海外メディアからはゾンビ化したといわれることもあります。

中には、何度もこうした債権免除を繰り返すようなものもあるようです。

銀行にとっては貸し出した資産を改修することが目的なので、企業を再生させることで回収できる金額のことを考慮すると、銀行が企業を見捨てるということはあまりないといえるでしょう。

それまでは建設業界とはさほど深いかかわりではなかった銀行でしたが、金融緩和以降は建設業界への融資を増やしていったようです。