政治などの汚職事件の問題

建設業界については、様々な悪い習慣が根付いてしまっていて、それを排除することが難しいとされています。

建設業界と切っても切れないのが、政治家との結びつきという問題です。

談合がなされたうえで、公共事業を落札する業者が政治家の判断によって決められることもあるようです。

こういった汚職事件について、企業からの政治献金に限度を設けるなどの制度が取り決められましたが、それでも完全に防ぐことはできませんでした。

建設業者からさらに第三者を通じて政治家に献金をするなどの行為も発覚し、汚職事件は次々に続くことになりました。

違法ではない範囲での政治献金であっても、株主からストップがかかる場合もあるようです。

ある企業などは政治資金団体に対して寄付を行ったことで株主代表訴訟を起こされたケースがあります。

この事件の際は、政治資金規正法違反とは認められませんでしたが、このような例も多いかもしれません。

ODAと呼ばれる、政府開発援助というものがありますが、これは先進国が発展途上国の発展を援助することです。

建設業界においては、ODAは第二の公共事業という認識もあるようで、政治との関係が重要な存在です。

この中でも、政治家に献金をすることで受注をすることになったのではないかというような案件も見られます。

本来は閣議決定や国際協力事業団などの調査が過程として必要であるのにも関わらず、そういったものを飛ばして受注に至っているなどの問題が散見されます。