建設業界での公費抑制

公共事業が行われる際、そこで必要になる経費がどのくらい高額になるのか、それで採算は取れるのかどうか、といったポイントが度外視されてしまうことが多くなっています。

そのため、計画が進行していくうちに当初とまったく目的が変わっていたり、新しい方法を検討しようともしなくなってしまいます。

別の方法を少し検討するだけで、コストを削減することができたりといったメリットがあるのにも関わらず、構わず進行してしまうのです。

こういった問題を受けて、1999年にはプライベートファイナンスイニシアチブ法というものが生み出されました。

この法律は、民間から資金を利用して、公共施設を管理したり建設するといったことを行うための考え方です。

公共サービスを運営していくためのコストを削減することによって、公費そのものも削減できることが期待されます。

しかし、このシステムを使うことによって、公共事業という存在が民間の事業に移ってしまうというところが問題ともいえます。

民間に事業が写り、実際に工事が始まってしまうことになると、市民がその内情をチェックすることができなくなってしまうのです。

公共事業の場合には事前と事後で市民がチェックをすることがやりやすいのですが、それができなくなってしまうということです。

バブルの時期には建設業に関わる人の数が一挙に増えることになりましたが、その人数はバブル以降になっても増えていました。

バブルが崩壊したのちに、景気対策として公共事業費が打ち出されたことが関係しています。